今朝のニュースで、政府が2兆円規模の定額減税を検討していること、そして高速道路を終日半額にすることも検討しているとの報道がありました。
総選挙が近づき、政府・与党が選挙時に公約として掲げるであろう政策が報道され始めましたが、『政策には財源を明示すべき』だと野党である私たちに何度も言ってこられたのは与党です。民主党の年金保険料流用禁止法案、後期高齢者医療制度廃止法案を委員会で審議した時、与党議員は繰り返し『財源はどこにあるのか』と私たち答弁者に質問されました。私たちはもちろん、財源を明示した上で答弁をしましたが、与党は政府・与党案に限っては財源を問わない姿勢をつらぬいています。
先週行われた衆参両院の予算委員会でも、麻生総理から財源についての説明はありませんでした。定額減税や高速道路料金の値下げの財源はいわゆる埋蔵金、特別会計の剰余金を充てるとの報道があり、与党と民主党のバラマキ合戦だというような解説をするコメンテーターもいましたが、財源や経済効果を明示しない与党の政策に特別会計の剰余金を簡単に使われることには強く反対をします。
私たちは、一般会計と特別会計をあわせた212兆円の中から4年かけて無駄遣いを精査し、20．5兆円を新規政策財源に組み替えるマニュフェストを政権公約として掲げます。1年で総予算の6〜7％の予算を組み替えるのは実現可能だと考えています。特別会計から活用したいとするのはあくまでフローである利子などで、ストックである剰余金を最初から活用するとは全く考えていません。これが、政権交代を行って、今までの霞ヶ関による公金の使い方を抜本的に変えたいとする私たちの主張です。天下り団体への交付金の精査、同じような重なる事業を複数の天下り団体が行っているものを整理、随意契約の必要性の見直しなどお金の使い方の見直し、無駄遣いをなくす努力をすることなしに、安易に剰余金を新規政策財源に充てることは、あってはならないと思っています。
近いとされる総選挙では、財源論、公金の使われ方を大きな争点にしたいと考えます。
